世田谷区議会 2021-05-25 令和 ３年 ５月 企画総務常任委員会－05月25日-01号
１の基礎調査・研究の概要ですが、これまでの区の検討を土台とし、財政シミュレーション、政令指定都市等との制度比較、関係法令の整理等の基礎調査、研究を三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社と共同で実施いたしました。
１の基礎調査・研究の概要ですが、これまでの区の検討を土台とし、財政シミュレーション、政令指定都市等との制度比較、関係法令の整理等の基礎調査、研究を三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社と共同で実施いたしました。
新宿文化センターの特定天井や空調・給排水・舞台音響等の設備の改修について、改修方法の検討を委託された三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社は、その方法についていわゆる民間資金を導入するＰＦＩ方式を優位としましたが、検討に当たり事業者の意見を聴くサウンディングでは、コロナ禍による事業環境の激変により改修事業の収益見通しの暗さを理由に、公共資金調達型と言われるＤＢ方式、ＤＢＯ方式を主張してＰＦＩ方式
今年７月、区は、「新宿区立新宿文化センター改修方法等検討調査業務委託に係る事業者の選定」として、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社を選定しましたが、同社のホームページには、「ＰＦＩ事業はなぜ儲からない」と題した論文を掲載し、今後のもうけ先として老朽インフラのＰＦＩによる改修を挙げています。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの予測では、新型コロナウイルスが感染拡大する前の２０１９年１０月から１２月期の水準まで戻るのは、２０２２年度まで掛かる見込みだとされております。
ところで、２０１３年３月の経済波及効果の推計は、約４６０億円もの経費をかけ、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社が行ったものです。１６０億円ほどの効果が出て、いかにも区内中小企業が救われるような内容になっています。しかし、産業連関図で東京都とほぼ同じ経済波及効果が出るように、粗付加価値率８８．０６%をかける無理なことまでしています。
ことし三月に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが一時預かり事業の運営状況等に関する調査報告を出されました。そこから見えてきたのは一時預かりの運営的な課題です。
一方で、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングによる平成二十九年度仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査によると、三歳未満の子どもを持つ二十代から四十代の男性正社員のうち、育児休業を取得した人とは別に、育児休業を利用したかったが利用できなかった人は三五％にも上り、実際の育休取得率六・一六％と大きく乖離が生じています。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社による、平成二十九年度仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査によると、三歳未満の子どもを持つ二十代から四十代の男性正社員のうち、育児休業を利用したかったが利用できなかった人は三割にも上り、実際の育児休業取得率六・一六％との乖離が生じています。
平成三十一年四月一日からは、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社自治体経営改革室長の大塚敬上席主任研究員が所長に就任されました。専門分野は、自治体総合計画、行政経営、地域政策等で、将来の人口増に向けた港区の行政経営について、調査・研究していく予定と伺っております。
平成31年度からの新たな所長には、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社、政策研究事業本部自治体経営改革室長で上席主任研究員の大塚敬氏をお招きしたいと考えております。大塚氏の専門分野は、自治体総合計画、行政経営、地域政策等でございます。新所長のもと、新たな取り組みを積極的に進めてまいります。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（林田和雄君） 説明は終わりました。
２の支援業務受託者にあたりましては、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社との契約を進めさせていただいてございます。 次のページをご覧いただきまして、今後のスケジュールでございます。今後のスケジュールにつきましては、（仮称）新大田区観光振興プランの策定につきましては、６回の策定委員会を予定してございます。平成３１年３月までの策定を目指して進めさせていただきたいと考えてございます。
２番、策定支援事業者でございますが、こちらのほうは、私たちのこのプランを策定するにあたって、支援をしてもらう事業者でございますが、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社でございます。 主な業務内容として、大田区多文化共生実態調査の実施、あと検討会議の運営支援、あとプラン（素案）の作成支援、あとまたパブリックコメントの実施支援をしていただく予定でございます。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの調べによると、個人消費は０.４１％しか伸びておらず、また実質賃金は０.６％減少しているということです。 それは一体なぜなのか。企業業績が好調でも、利益をため込んで賃金に反映されていなかったり、社会保障が不安で、家庭では消費をすることよりも貯金に回し、ため込みがちです。
しかし、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの「平成２８年度自治体経営改革に関する実態調査報告」によると、義務付け廃止から５年が経過した昨今でも、全体の９５．３％の団体がこれを策定している状況で、とりわけ特別区及び中核市では全ての団体がこれを策定している状況となっています。 このような状況のもと、基本構想の位置付けについて、その策定の是非を、本区としてまずゼロベースで検討する必要がある。
これは日本財団と三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社が、子どもの貧困を放置した場合の経済的影響を推計する研究を行い、算出した結果をもとにしています。 さらに、ノーベル経済学賞受賞者で、シカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授は、「恵まれない境遇にある子どもたちに対する投資は、公平性や社会正義を改善すると同時に、経済的な効率性も高める非常にまれな公共政策である」と結論づけております。
これは、日本財団と三菱ＵＦＪリサーチアンドコンサルティングというところが出した試算でありますけども、やはりその経済政策、財政という観点からも、非常に重要な対策になっていくと思いますので、ぜひ、子どもにとって生きる喜びを実感できる都市でなくして、やはり大人にとっても生きる喜びを実感できる都市ではあり得ないと。
別にビッグデータがどうだってわけではないけれども、しかしこの12ぐらいの大体このグラフになっている資料というのは、恐らく企画課だって十分、企画財政部だって十分に入手しているし、縦横斜めのやつはいろいろな形でできるんだと、そういう点では何か1,123万円は無駄だったなという感じがするのと、これのコンサルティングをどこでやっているかというと三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社ですよ。
今回、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの柏野さんをお迎えをいたしまして、現在、脚光を浴びております医工連携に関する講演をさせていただきました。 参加者は、３３名ということで、少量多品種で付加価値の高い医療機器という分野では、大田区企業に非常に親和性の高い内容だったと理解してございます。 こういった取り組みが、さらなる医工連携の推進になればいいという形で考えているところでございます。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの医療福祉機器にはかなり詳しい柏野聡彦さんをお迎えして、講演をする予定でございます。 なお、２番にその他といたしまして、「大田区企業立地セミナー」、あるいは東京都の産業技術研究センターによります施設公開なども同時で開催することとなってございます。